津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
環境省の資料では、地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して、地域の課題解決に取り組む事業者を「地域新電力」と呼ぶとされています。 また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
環境省の資料では、地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して、地域の課題解決に取り組む事業者を「地域新電力」と呼ぶとされています。 また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
市としましては、今後も県や宇佐高田医師会病院、市医師会と連携しながら、救急医療の課題解決を図ってまいりたいと思います。 以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
一昨日、本田議員の質問の答弁でもありましたが、これらの作物の生産については、販路の拡大や収量の確保など多くの課題があると思いますが、課題解決に向けてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
これらの個別協定を一本化するとともに、本市と日本郵便が一体となり、地域の課題解決に向けた活動を行うことで、地域の活性化に資することを目的とした包括連携協定の締結に向けた協議を重ねているところでございます。その協議において、議員御提案の地域の特色を活かしたラッピングポストなど全国各地の事例を参考に、郵便局のネットワークを活用した具体的な取組を検討しております。
そして、高校としてキャリア教育を進めているというところがありまして、課題解決・魅力発見プロジェクトとして、豊後大野市の課題を解決するためにということも含んだ３科合同の学習発表会等も、その場で議論をされているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） たくさんのことに取り組んでいることがよく分かりました。
さらに、中津市は、大分県内の産学官が協働で連携して、地域課題解決やイノベーションの実現を目指すおおいた地域連携プラットフォーム、これに加入をしていまして、大学生のフィールドワークなどを通じて、中津の地域課題に取り組む県内各大学の学生の受入れを行っています。
農地中間管理機構の活用も重要でありますが、農業関係機関、団体（ＪＡ）、農業委員会、農業者等の組織が一丸となって課題解決を図る推進体制が必要であると思われます。 まず、そこで、これからの荒廃農地の対策として、今後どのような取組をされるのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 足立農業委員会事務局長。
ただし、全てのプロジェクトがすんなり行くわけではないと思いますし、どちらかと言うとトライアンドエラーを繰り返しながら、この地域の課題解決に取り組んでいきたいと思いますので、いろんな形でアイデアや、そのやりたいということを頂いたときは、言われるように、市のほうもまずはそこをお話を聞いて、何ができるかを考えていくという姿勢で、この施設を活用してまいりたいと考えています。
また、状況に応じて、教員とは異なる専門性や経験を有するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、地域児童生徒支援コーディネーター、市教育支援センターせせらぎなどの活用により、専門機関や各種関係機関と連携しながら、組織的に課題解決を図っております。
中津市では、昨年末から市と共同で中津耶馬渓観光協会が実施をいたしています地方の課題解決型体験ツアー――サステナブルツーリズムと呼んでいましたけれども――そのツアーにおきまして、味の素、ＡＰＵの学生団体、それから、地元のウェルカムやまくに、そして、トキハインダストリーと連携をいたしまして、未収穫の農作物を利用した加工・販売の取組み――地域循環型経済実証実験と呼んでいましたけれども――こういう実験を行いました
今後におきましても、地域の課題解決や新たなつながりの構築に向けた取組を推進し、資源の利活用やまちづくりの活性化を図ってまいります。 次に、10月31日の豊後大野市関係人口交流拠点施設開館式につきましては、昨年４月に着手しました改修工事が完了し、施設の運営体制が整ったことから、開館式を開催したところでございます。
渋谷キューズを地域課題解決に向けた共創の場として活用していくとともに、多種多様な企業・大学等と交流し、職員の人材育成の場としても活用していきたいと考えております。 以上をもちまして、報告を終わります。議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導御協力いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之） 日程第４、議案並びに報告上程に入ります。
これらの課題解決のため、少人数学級の推進、教育支援員、補助員、事務補助員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門支援員等の拡充、部活動では部活動指導員等の制度化など、新たな人材支援が進められてきています。
今後さらに環境共生都市なかつの実現を目指し、市民と行政が一体となり進めていくことになりますが、ごみ袋有料化制度が開始され１か月がたとうとする中、議員それぞれが感じていること、また市民から聞いた困りや課題などの情報などをもとに、その課題解決のためにどうしたらいいのか。さらに、ごみ出しや分別における高齢者や障がい者の困りの解決に向けて何ができるのかを議論できたらと思います。
次に、決定方法については、当該事業者は情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に対して総務省が委嘱している地域情報化アドバイザーが所属し、かつ、以前、中津市が委託したテレワーク等推進委託業務で、中津市の地域振興やテレワーク等の業務デジタル化に携わっていました。
１つは、国際的な課題解決への貢献です。サントスでの年次総会をきっかけに、ネットワークの価値は、自らの都市の課題解決だけでなく、都市が互いに取組を共有することで、飢餓問題などのユネスコが掲げる課題解決や、環境保全などのＳＤＧｓに対する貢献にあると認識しました。この年次総会をキックオフとし、今後国際的な貢献も果たしていきたいと考えております。
また、国はこの地域おこし協力隊を昨年度６，０００人だったものを２０２４年には８，０００人に増やして強化していくとも宣言していますし、臼杵のまちおこしや地域の課題解決を担う人材を、この制度を柔軟に使いこなして増やしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。これで質問を終わります。 ○議長（梅田徳男君） 以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。
本年３月議会の議案説明の切取りですけれども、「本年、八面山を市内外にＰＲするとともに大分地域連携プラットフォームと連携し、八面山観光の課題解決に取り組む」とあります。 そこで、八面山観光の課題と推進状況について伺いますけれども、その前に八面山各施設の利用状況をコロナ前との比較で伺います。 ○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
国はですね、約一〇％の取得率に対して、約三〇％を目指すような取組と考えておりますので、課題解決に向けて前進していると考えられます。 以上です。
そこで、地域の実態と課題解決のために取り組んできた評価を踏まえ、今後の取組みとしてできることについて提案をしていきたいと思います。 まず、過去５年間の中津市、旧中津、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国の住民の市内の地域間の移動や市外への転出、市内への転入の状況における特徴についてお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席より行います。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。